西村兼一(地域活動支援センターさくら福祉会代表)の顔画像facebookは?詐欺で逮捕も前科あり?

西村兼一(地域活動支援センターさくら福祉会代表)

大阪府東大阪市の障害者施設である「地域活動支援センターさくら福祉会」の代表である西村兼一容疑者(63)が約1500万円の不正受給があったとして詐欺で書類送検されました。

この記事では西村兼一による詐欺事件の概要、西村兼一の顔画像facebookや、過去の詐欺の前科などについてまとめました。

地域活動支援センターさくら福祉会代表理事・西村兼一が詐欺で逮捕

大阪府東大阪市の障害者向け就労支援施設で、訓練等給付費約1500万円を不正受給したとして、大阪府警が詐欺容疑で、施設を運営していた一般社団法人「地域活動支援センターさくら福祉会」(同市)の男性代表理事(63)を書類送検していたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。11日付。

書類送検容疑は運営する2施設で2013年1月~16年7月、食事や就労支援のサービス、スタッフの勤務状況について、虚偽の内容を市に申告し、給付金約1500万円をだまし取った疑い。

代表理事は取材に「間違って過大に請求してしまった。故意はなかった」と説明した。

引用:共同通信

今回の、報じられた事件ですが、大阪府東大阪市の障害者就労施設である「地域活動支援センターさくら福祉会」の代表理事が訓練給付費と称して約1500万円の不正受給を受け取り、詐欺で書類送検されていたことが分かりました。

容疑は2013年1月から2016年7月、代表が運営する2施設で食事や就労支援サービスなどに関して虚偽の内容を市に申告したとのことです。

この2つの施設とは詐欺発覚の当時の新聞によれば、就労支援事務所「トゥインクル」と現在、代表理事が運営する「地域活動支援センターさくら福祉会」であると思われます。

また、地域活動支援センターさくら福祉会の代表理事は誰か?

という疑問についてですが、地域活動支援センターさくら福祉会の公式ホームページから西村兼一代表であることが分かりました。

西村兼一の顔画像・facebook・プロフィール

今回、詐欺の容疑で書類送検された地域活動支援センターさくら福祉会の代表理事である西村兼一ですが、ネットでは西村兼一の顔画像などのプロフィール、また西村兼一のfacebookなどのSNSについて話題になっていました。

ここでは、西村兼一代表理事の顔画像、プロフィール、facebookなどについてまとめました。

西村兼一(地域活動支援センターさくら福祉会代表)(西村兼一代表理事の顔画像)

  • 名前:西村兼一(にしむらけんいち)
  • 生年月日:1956年
  • 年齢:63歳
  • 職業:地域活動支援センターさくら福祉会代表理事
  • 容疑:詐欺

以上が西村兼一の顔画像やプロフィールになります。

また、西村兼一のfacebookについてですが、こちらは実際に検索してみたところ、同姓同名のアカウントが見つかりましたが本人のアカウントと思われるものは見つかりませんでした。

検索結果を掲載しておきます。

西村兼一のfacebook

また、西村兼一のtwitterなども調査してみましたが見つけることはできませんでした。

西村兼一は過去にも詐欺で逮捕されていた?前科について

また、西村兼一は2016年時点で詐欺で問題になっていたことが分かりました。

こちらが当時の報道です。

東大阪市にある障害者の就労支援施設が、就労支援のサービスを提供したように見せかけて、市に対し、あわせて3400万円余りを不正に請求していたことが分かり、市は加算金も含めて返還を求めるとともに、刑事告訴を検討している。

不正請求が明らかになったのは、東大阪市の一般社団法人、「地域活動支援センターさくら福祉会」が市内で運営する2つの施設。
これらの施設では、お菓子の袋詰め作業など、障害者の就労支援を行っているが、東大阪市が実施した監査の結果、平成25年1月からことし7月にかけて、44人に対し就労支援サービスを提供したように見せかけて、市に対し、あわせておよそ3490万円を不正に請求していたことがわかった。
不正請求はほかにもあるとみられる。

東大阪市によると、「さくら福祉会」の理事長は不正請求の事実を認めているということで、市は加算金も含めて返還を求めるとともに、刑事告訴を検討している。
また、東大阪市は、12月31日付けで、この2つの施設の障害福祉サービス事業者の指定を取り消すことにする。

東大阪市は28日、障害者の訓練等給付費を不正請求したとして、同市の一般社団法人「地域活動支援センターさくら福祉会」(西村兼一代表理事)に、約5480万円の返還を請求したと発表した。同福祉会が運営する2事業所の指定障害福祉サービス事業者の指定を12月31日付で取り消す。市は詐欺容疑で刑事告訴する方針。

市障害者支援室によると2事業所で2013年1月~今年7月、利用者が不在にもかかわらず、利用日数、食事や送迎サービスなどを架空請求していた。

返還請求額は、同市の利用者44人分について算出した。大阪市や八尾市など7市計35人分も不正請求があり、最終的な請求額は約8000万円になる見通し。

引用:東大阪新聞

大阪府東大阪市福祉部障害者支援室は3月31日、障害者の訓練等給付費を不正請求したとして、同市内の一般社団法人「地域活動支援センターさくら福祉会」(西村兼一代表理事、同市宝持二丁目2番7号)が運営する就労支援事業所「トゥインクル」(同市水走三丁目4番29号)の指定障害福祉サービス事業者の指定を3月31日付で取り消した。

市障害者支援室によると、2014年12月から昨年5月にかけて、利用者36人が施設外で働いていないにも関わらず施設外就労加算を満額で架空請求をしていたという。さくら福祉会に対する今後の経済上の措置としては、東大阪市が1,136万2,496円(うち不正請求分811万6,069円)、大阪市が56万502円(不正請求分40万359円)、大東市が41万9,349円(不正請求分29万9,535円)をそれぞれ返還請求をしていくことになる。

ちなみに、さくら福祉会法人は昨年12月31日にも、同様の違反行為により、就労継続支援A型「ワークスペースさくら」(同市宝持二丁目2番7号)と就労継続支援B型「ワークスペースすみれ」(同市菱屋東三丁目10番6号)――の2事業所の指定取り消し処分を受けていた経緯もある。前回処分分までの加算金ふくめた累計返還請求額は約9,300万円に上り、すでに市は法人所有の建物や口座を差し押さえているという。

また東大阪市では今後、詐欺容疑での刑事告訴も検討していくもようだ。

引用:東大阪新聞

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